ヤフー株式会社
メディアカンパニー
マーケティングソリューションズ統括本部
エージェンシー営業＆サポート本部 本部長
瀧澤 和幸 Kazuyuki Takizawa
2011年にヤフー株式会社に入社。大手広告会社向き合いの営業部門長を務めた後、2018年4月より検索広告事業部の本部長に就任。検索サービスの拡充に従事。2019年4月よりエージェンシー営業＆サポート本部の本部長として営業部門に戻り、広告会社様への営業部門と顧客サポート部門の責任者を務める。
ー2020年の展望
ヤフーにとって2019年は、世の中に"！"をつくり、より大きな未来を創造する体制を整える一年でした。特にインパクトを残したのはPayPayで、利用者数約1,500万人、加盟店数150万超えと多くの方々にご利用いただけるサービスに成長しました。広告事業ではプロダクトの刷新、統合マーケティングソリューションをリリースいたしました。会社としてはZホールディングス（ZHD）を設立しました。ヤフーはその中核として、市場と真摯に対話し、より良い世の中をつくります。
一方で、まだまだ我々のソリューションが日本中に届いていないことも事実です。同様に地域社会の中心である中小企業者様にとっても人手不足、働き方改革の推進が昨今の課題となっております。そういった課題にも昨年から取り組みを始めたことがございます。人材問題においては内閣府と連携し、求人情報を入稿できるデータベースを無償で自治体に提供し、「Yahoo!しごと検索」で掲載が可能になりました。また、企業様や自治体の成長を支援する「ヤフー・データソリューション」も提供を開始しております。2020年はこのようなサービス強化をはかるとともに、地域や中小企業様に寄り添った広告事業の展開をしていきたいと考えております。2020年は東京オリンピックが開催され、日本全国にチャンスが広がると思います。ヤフーは日本発の課題解決集団として、日本をアップデートする所存です！
LINE株式会社
LINE株式会社
広告事業本部
マーケットグロース事業部 事業部長
川代 宣雄 Nobuo Kawadai
2008年、NHN Japanに入社し、LINEポイント（フリーコイン）の立ち上げに従事。その後、同社広告事業部にて戦略クライアントに対する広告・プロモーションのコンサルティング提案営業を行う。2018年 10月よりSMB顧客向けのマーケティング支援を行うマーケットグロース事業部にて事業部長を務める。
ー2020年の展望
LINEは、コーポレートミッションとしてユーザー様と法人企業様の距離を縮めることを大きな使命としています。2019年は、全ての事業者にむけて「より簡単に、より身近な存在に、そしてより効果的なマーケティングを実現できる環境」を提供していくことを目指して、運用型広告の配信プラットフォームのリニューアル、法人向けアカウントの商品設計の再構築、LINEチラシを始めとする店舗・小売企業様の課題解決のためのソリューションなど、様々なサービスや機能の拡充を進めてきました。同時に営業体制の強化も行い、大企業から中小企業、店舗顧客まで、幅広い企業様にご利用いただくきっかけを作ることができた1年であったと思います。
2020年は、オンライン/オフライン、広告/CRMなどのこれまで分断されていた施策も、時間や場所を問わず企業と顧客が常時繋がることで、本当の意味で顧客体験価値を中心とした統合（デジタル化）の流れがさらに加速化していくと思います。
これからは、各種広告プロダクトを横断したデータ活用、決済、Fintech、AIといったサービスのデータ活用などを進め、断絶していたデータ群を顧客起点・生活導線に沿って「線」でつないで可視化・分析していきます。そして、今まで一部のリテラシーの高いユーザーや、都市圏中心の手法だったものが、中小企業も含めた全ての事業者にとって「当たり前」になり、より効率的なマーケティングを実現できるよう、高い基礎機能をもつマーケティングプラットフォームとしてご提案できる環境を目指します。
CRITEO株式会社
CRITEO株式会社
Commercial Director, Japan
小野 良一 Yoshikazu Ono
早稲田大学卒業後、リクルート、DoubleClick Japan (現Google) 、オーバーチュア（現ヤフー）などを経て2017年にCriteo入社。インターネットビジネス黎明期より当業界で培った豊富な知見を活かし、現在はCriteoの国内セールス部門を統括。
ー2020年の展望
Criteoはインターネットを通じてビジネスを成長させたいあらゆるマーケターにとって、魅力的な広告プラットフォームに進化し続けます。これまでは需要が顕在化した見込み客を効率よく獲得、購入の後押しをする施策で圧倒的なパフォーマンスを提供しておりました。これに加え、潜在層に商品やサービスを認知させ、興味を持ってもらう事でサイト訪問を促し、見込み顧客化させる「掘り起こし・種まき」の施策、さらには獲得した新規顧客に対し、顧客生涯価値を高めるための施策、すなわち適切なタイミングで適切なオファーを提供することで、リピート購入を促しロイヤルカスタマーに「育成する」施策をあわせて提供しております。これらのフルファネルのプロセスを一気通貫で最適化できるソリューションを是非ご活用いただきたいです。地方中小ベンチャー企業様に多く見られる課題として、デジタルマーケティングの重要性に対する認識はあるものの、人材やリソースが不足しているというお話をよく耳にします。また、ご担当者様の経験や能力によってパフォーマンスが大きく変動する、というリスクもあります。なのでマーケターの皆様にはソウルドアウト様のような経験豊富なスタッフがいる代理店様とのコラボレーションで運用の自動最適化を進め、自社サイトのUXの向上、フルフィルメント、新商品開発など上流工程の比重を高めていただき、ビジネスの成長に繋げていただきたいと思います。
Facebook Japan 株式会社
Facebook Japan 株式会社
執行役員 SMB 事業統括
井上 英樹 Hideki Inoue
中小規模の企業に向けて、FacebookやInstagramのビジネス活用・広告出稿をサポートするチームを統括。Facebook入社以前は、米国デルの日本法人及びデル・アジアパシフィックにて広告宣伝本部長、ダイレクト営業本部長、リテール営業本部長などの要職を歴任。
ー2020年の展望
近年、Facebook/ Instagramの強みであるコミュニティやテクノロジーの力を活用することで、日本の様々な領域における課題を成長に向けた新しい機会へと変えていく支援に注力しています。中でも2018年に開始した地方活性化プロジェクト「その先へ with Facebook」には大きな手応えを感じており、2019年は1月に山口県下関市、 7月に岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市と「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結しました。Facebook/Instagramを活用した情報発信をより効果的に行っていただけるよう、市職員の皆様や中小ビジネスを対象にしたセミナーに加え、安全・安心にFacebook/ Instagramをご利用いただくためのシニア向けのセミナーを開催するなど、それぞれの地方自治体ごとのニーズに合わせて様々な取り組みを行ってまいりました。
2020年は東京オリンピックが控えており、世界中から日本に注目の集まる大きな機会でもあります。今年11月にはInstagramを活用して国内外の観光客に向けて東京の魅力を発信することを目的とした東京都との共同キャンペーン「#MY TOKYO IS _____（マイ トーキョー イズ）」を発表させていただきましたが、この東京都との取り組みを第一歩とし、東京都だけでなく、地方都市および地方経済の主役でもある中小ビジネスの皆様が日本から世界へ向けて情報発信し、ビジネスを成長させていくためにFacebook/ Instagramを活用いただけるよう、さらに注力してまいりたいと思います。
Indeed Japan株式会社
Indeed Japan株式会社
代表取締役／ゼネラルマネジャー
高橋 信太郎 Shintaro Takahashi
1989年リクルートに入社。メディアファクトリー（現 株式会社KADOKAWA）に出向しエンターテイメント事業で活躍。2001年まぐクリック(現GMOアドパートナーズ)に転じ、ネット広告などインターネット事業を手掛け、13年にGMOインターネットグループ常務取締役となる。16年4月よりIndeed Japan株式会社 代表取締役/営業本部長に就任。17年10月より現職。
ー2020年の展望
Indeedは求人検索エンジンですので、様々な地域から全国各地の求人情報を検索でき、地方の求職者や企業の採用ニーズにも応えやすいプラットフォームです。無料投稿サービスがあるため採用活動をはじめやすく、地方を中心に多くの企業様にご活用いただいております。おかげさまで、ユーザー数、求人情報数ともに日本No.1を維持しており、2020年も引き続き地方各地の企業・求職者両方のニーズに応えていきたいと考えています。加えて、開始して1年が経つ「オウンドメディアリクルーティング」という企業様が採用サイトなどを通じて、能動的に応募者を集めることを推進するプロジェクトをさらに拡大したいと考えています。現在は大企業を中心に取り組まれている企業様が多いですが、2020年は地方の中小企業の皆様もオウンドメディアリクルーティングに取り組んで行けるような活動を進めてまいります。企業自ら、各企業毎のカルチャーや地方ならではの特色を発信することで、より自社にあった求職者を見つけ出し、採用成功に繋げていただけると確信しております。我々はプラットフォーマーとして、これらの活動を通じ、地方創生にも貢献していきたいと考えています。
株式会社ベクトル
株式会社ベクトル
取締役副社長 兼グループCOO
長谷川 創 Hajime Hasegawa
1971年生まれ。1997年創業メンバーとして、㈱ベクトル入社。2001年より取締役、2004年に㈱アンティルの代表取締役就任。2010年よりベクトル中国の董事長及び海外子会社統括役に。現在㈱ベクトル取締役副社長兼グループCOO、㈱PRTIMES社外取締役としてベクトルグループ全体の業務遂行/管理を担当。
ー2020年の展望
「良いモノを世の中に広める」というミッションの元、弊社グループでは情報流通のプラットフォーマーとして様々な事業展開を行っております。東京オリンピックが開催される2020年は東京だけではなく、日本全体に注目が集まる絶好のタイミングだと考えております。観光面では、年々ニーズが高まるインバウンド観光の面でも、2020年がきっかけで様々な変化が起こると考えております。これまで東京一極集中だった団体観光が徐々にFITに切り替わり観光ニーズが細分化されていく中で、日本人ですら知らなかった場所に沢山の旅行者が訪れる事も多くなっております。やはり一言で「日本」と言っても、私たち日本人でも全て体験・理解出来ていない様に、まだまだ国内には多様な文化・価値が眠っています。自分達の何を強みとして世界に情報を届けていくのか、というポイントが非常に重要になってくると思いますので、まさに弊社が培ってきたPR視点での情報開発力・アウトプット力を活かしながら、地方の様々な行政・企業様と並走させて頂きつつ、新たな価値創りに貢献していきたいと想います。2020年もグループ一同宜しく申し上げます。
ラクスル株式会社
ラクスル株式会社
取締役CMO/アドプラ事業本部長
田部 正樹 Masaki Tabe
大学卒業後、丸井グループ、テイクアンドギヴ・ニーズを経て、14年8月にラクスルへ入社。マーケティング部を経て、16年10月から現職に就任。これまでのラクスルの成長を約50億かけてドライブしてきたマーケティングノウハウを詰め込んだテレビCM事業を立ち上げ、事業責任者を兼任している。
ー2020年の展望
マーケティングという言葉は難しく語られることが多いですが、本質的には経営であり、商売そのものだと考えています。自社のサービスが選ばれる理由を明確にし、価格・品質を整えて届けたい人に認知・理解していただく。これは経営戦略そのものです。一方でその答えを導き出すためのアプローチは、多様であり、また外注すると多額のコストがかかることも少なくありません。ラクスルは印刷を誰でも簡単に買える世界を創ることによって商売革命をおこしてきたという自負を持っています。次なるチャレンジはマーケティングの民主化です。例えば、ラクスルは数千万円ないとできないと思われているテレビCMを制作費・放映費込みで50万円から提供しています。テレビCMを打ちたいという憧れを抱く企業は少なくありませんが、従来のやり方では単価的に難しい。ただ、金額さえ折り合いがつくならやってみたい、という企業の声が多かったのです。ただ安いだけで無く、ラクスルが5年で20倍成長したノウハウを詰め込んだ新しいマーケティングサービスとなります。マーケティングとは経営です。経営者がマーケティングに注力しなければ会社は伸びません。そのためにソウルドアウトとラクスルはマーケティングの民主化に取り組んで参ります。