ー2020年は、どのように地方、中小・ベンチャー企業を支援していきたいですか。
荒波:2020年も、集客を基本として人材とデジタル分野で地方、中小・ベンチャー企業を支援していくのは変わりません。ただし、外部環境によって、提供するソリューションは変わっていくべきだと思っています。
環境に関していうと、国内外でcookieの利用制限が急速に広がってきています。過去10年近くインターネット広告市場を引っ張ってきていた運用型広告、特にディスプレイ広告は、これまでのような成長を続けるのは難しくなるかもしれません。それに対するソリューションを、ソウルドアウトグループとしても用意しておく必要があると考えています。
荻原:デジタル領域において、そこはかなり大きい変化でしょうね。他の変化でいうと、消費者と誠実に向き合える広告が求められる時代になると思っています。関連法規を逸脱したり、誇張表現や誤解を招くような表現のクリエイティブは、より厳しく規制される。その変化は、逆に真っ当にやっている会社の商品がきちんと評価される時代になるということ。それはすごくいいことだと思いますし、僕らも引き続き、王道をいきたいと思いますね。
荒波:社会全体を見ると、インバウンド需要の増加も大きいですよね。まずオリンピックまでに対策しないと海外の旅行者を取りこぼしてしまいますし、オリンピックが終わっても、この傾向は続くと思います。国内の市場が縮小する中で、外に打って出るお手伝いをどうやってしていくか?が今後大きなテーマになると思います。
特に地方のお客様は、ノウハウをお持ちでない方も多い。中でも、地方で店舗をお持ちのお客様の集客を支援したいと考えていますね。例えばアジアのお客様は、グーグルマップを使って地方の店舗を探し、訪ねることが多いと言います。2019年に誕生したグループ会社、SO Technologiesで開発した『ライクル※1 』などのプロダクトを使って、店舗集客を支援したいですね。
荻原:うちはもともとECを運営しているお客様の支援が多かったので、リアルな店舗への集客は更に進化していきたいですよね。そして支援領域が広がれば、さらにより多くのお客様に対して支援できるようになっていけます。
※1 ライクル:SO Technologies株式会社が提供する運用型広告のレポート作成を自動化するサービス