【生成AI活用事例】 SO Technologies、RAG技術活用で社内問い合わせ業務を自動化~ChatGPTとLlamaIndexを採用、広告周辺の問い合わせ関連業務の約3割を削減~

2024.10.03

 ソウルドアウト株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO:荒波 修)の連結子会社であるSO Technologies株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役:荒木 央、以下「当社」)は、当社の広告業務を支援するAIチャットボットを開発し、従業員向けに活用を開始しました。ChatGPT(GPT-4o)とLlamaIndex(※1)を活用して契約・取引、受発注、経理、総務の社内問い合わせ対応の自動化により、業務工数削減と当社の広告会社支援サービス品質の向上を図り、広告業界の業務DXを後押ししてまいります。

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開発の背景

広告業界では、広告媒体の仕入れを含む取引先との契約管理、受発注、経理などの事業支援領域にも専門性が求められます。これらの問い合わせ対応にも正確性とスピードを担保した対応が求められる一方で、担当者個々の経験、スキルに応じて対応のばらつきが発生しやすく、工数の負担増加と合わせて課題となっています。

当社が目指す広告業界の一人ひとりの付加価値の向上において、こうした支援領域の業務DXも重要です。この度、問い合わせ対応工数の課題と一貫した回答の提供が求められる状況の解決を目的に、当社事業を支援するAIチャットボットを開発しました。RAG技術(※2)を活用することで、社内の問い合わせ対応の自動化と、迅速で正確な一次回答の提供を可能としました。

当社は、稼ぐ力を日本全国に広げていくため、テクノロジーを駆使したプラットフォームの開発・提供を通じて、広告業界の業務DX支援に努めてまいります。

※1 大規模言語モデル(LLM)と外部データを効率的に接続するためのオープンソースライブラリのこと。
※2 Retrieval-augmented generationの略。大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成と外部情報検索を組み合わせ、回答精度を向上させる技術のこと。


事業支援AIチャットボット詳細

社内Slackプラットフォームにて寄せられた契約・取引、受発注、経理、総務領域の質問に対し、自動生成された回答と参考情報ページのURLを即時提供します。複数の情報源を活用して回答の質を向上する仕組みを設計し、ChatGPT(GPT-4o)とLlamaIndexを利用して構築しています。

【事業支援AIチャットボットの仕組み】

  1. 当社がデータベースとして活用している正確な事実のみが蓄積されたNotionと、流動的かつ情報量の多いSlackプラットフォームから、質問の関連情報を取得。
  2. 取得した情報をもとに、生成AIが個別回答を生成。
  3. 2で生成された回答を、各情報元の視点で補完し、より精度の高い回答を生成。

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期待される成果

事業支援AIチャットボットの活用により、当社専任チームの社内問い合わせ対応工数を約3割削減できる見込みです。また、正確な一次回答の即時提供による業務負担の軽減に加え、参考情報の提示を通じた社内ヘルプページの活用促進による社内全体の生産性向上も期待されます。


AI業務DX推進チーム AI責任者 伊藤 寿基 コメント

社内の問い合わせ対応の効率化は、広告業界全体に共通する課題です。今回は、複数の情報源から精度の高い回答を生成する仕組みを構築しました。入力データの質と生成AIの組み合わせ方が出力の質に大きく影響するため、自社データを利用した生成AI活用を進めるにはデータ整備が不可欠です。今回の知見と事例は、業界全体の生産性向上へのヒントになると考えています。

AI業務DX推進チーム詳細 https://www.so-tech.co.jp/news/press-release/655
※ChatGPTはOpenAIの商標です。
※SlackはSlack Technologies, Inc.の商標であり米国および他の国で登録されています。
※NotionはNotion Labs, Inc.の商標です。

 

SO Technologies株式会社 概要
SO Technologiesは「稼ぐ力をこの国のすみずみまで。」をミッションに掲げ、中小・ベンチャー企業の持続的な成長を後押しすべく、広告業界における広告業務DXを推進するプロダクトを開発・提供しています。
提供プロダクトは運用型広告の一元管理ができる広告会社支援SaaS「ATOM」、ネット広告仕入・提案・運用支援サービス「AG-Boost」など。

東京本社:〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
沖縄オフィス:〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山7-10-25 プロト宜野湾ビル3F
代表者:代表取締役 荒木 央
設立:2013年4月2日(社名変更:2019年7月1日)
コーポレートサイト:https://www.so-tech.co.jp
 
■プレスリリースに関するお問い合わせ
SO Technologies株式会社 広報室 白岡(しらおか)
https://www.so-tech.co.jp/contact

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