【調査】広告業界に広がる生成AI、64.4%の広告主が事前案内が必要と主張 ~ インターネット広告代理店の生成AI活用に関する調査 / SO Technologies ~

　ソウルドアウト株式会社(本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波 修)の連結子会社であり、マーケティングテクノロジーの力で地域活性化を推進するSO Technologies株式会社(本社：東京都文京区 代表取締役：荒木 央、以下「当社」)は、インターネット広告を広告代理店に委託している広告主438人（※）を対象に、「インターネット広告代理店の生成AI活用に関する調査」を実施しました。本リリースでは、広告代理店が生成AIを活用する際の広告主への通知の必要性、広告代理店の生成AI活用時にとくに気になることや知りたいこと、生成AIに入力する広告主データの利用範囲に関する結果を紹介しています。
なお、すべての調査結果は、Webマーケティングメディア「LISKUL」よりダウンロード可能です。https://dl.liskul.com/article/?id=1002036

※調査対象の「広告主」は、株式会社ジャストシステム「ファストアスク」の登録モニターに対する事前のスクリーニング調査により抽出されています。対象は、広告代理店にインターネット広告出稿を行っている事業会社等に所属する方であり、博報堂ＤＹグループおよびソウルドアウトグループの広告主を指すものではございません。

調査結果の紹介（一部）

広告主に対して「担当者間での事前通知」「企業としての正式な通知」が必要との回答が64.4%。「事前通知は必要ない」も34.7%に

広告業務を委託している広告代理店が、業務において生成AIを活用する際に、広告主への事前通知が必要だと思うかと聞いたところ、「担当者間での事前通知が必要だと思う」が49.1%、「事前通知は必要ないと思う」が34.7%、「企業としての正式な通知が必要だと思う」が15.3%となった。いずれかの通知を必要と考える広告主が64.4%と多数派であることがわかった。（n=438、単一回答）

通知手段は「代理店のWebサイト上での情報公開」が79.4%。「履歴が残る連絡」「ガイドラインなどの資料提出」も70%を超える。

担当者間での事前通知・企業の正式通知のいずれかが必要だと思うと回答した方に、具体的な通知手段に対する考えを聞いたところ、いずれの手段でも「絶対に必要」「あった方が良い」とする回答が6割を超えた。中でも「代理店のWebサイト上での情報公開」が79.4%、「メールやチャット上の履歴に残る連絡」が75.5%、「ガイドラインなどの資料提出」は72.7%となった。（n=282、単一回答）

広告代理店が生成AIを活用する際に気になることは「品質・クオリティの変化」が最多で61.0%。広告サービスにおける提供価値の変化に注目が集まる。

広告代理店が生成AIを活用する際に、とくに気になること、知りたいことを聞いたところ、「品質・クオリティの変化」が61.0%が最多となった。次いで「納品スピード」41.3%、「広告成果への影響」40.0%、「どの業務に利用するのか」34.9%と続く。
「利用する広告主データの範囲」「プライバシーやセキュリティ対策」「法律や倫理問題への対応」など、生成AI活用への懸念事項と比較すると広告サービスの提供価値がどのように変化するのかを知りたいとする広告主が多いことがわかった。（n=438、複数回答、5つまで）

広告主データ利用の許容範囲は「広告関連データ」が最多となるも54.1%と約半数の結果に

広告代理店が生成AIに入力する「広告主が保有するデータの利用範囲」について、利用してもよいと考えるデータを聞いたところ、「広告管理画面やGoogleアナリティクスなどの解析管理画面から見られる広告関連データ」が最多で54.1%、「顧客（匿名）の属性データ（年齢、性別、職業など）」が53.0%、「顧客（匿名）アンケートや商品レビューなど、顧客から回収したデータ」51.4%と続いた。広告主が保有するデータの中でも、「事業戦略や方針に関するデータ」「自社保有の競合他社の分析データ」など、広告領域にとどまらないデータに関しては3割以下となった。（n=438、複数回答）

まとめ

今回の調査では、広告代理店が生成AIを業務に活用する際に何らかの事前通知が必要だと考える広告主が6割以上であることがわかりました。
また、生成AIの活用に対して気になる点・知りたい点として、「品質・クオリティの変化」「納品スピード」「広告成果への影響」など、広告サービスの提供価値に関する項目に高い関心が寄せられています。広告主自身が生成AIへの関心が高く、広告代理店の活用にも肯定的であることから（※1）、懸念点よりも具体的な成果面への注目が集まっていると考えられます。
一方で、実際に広告主が保有するデータの利用範囲については「広告関連データ」が最多ながら54.1%と、約半数にとどまっています。関心がある一方で、具体的なデータの扱い方やどのような影響があるのかなど、十分な説明や情報共有が必要であることを示していると考えられます。（※2）

当社は、日本のすみずみまでマーケティングテクノロジーを届けるべく、ネット広告仕入・提案・運用支援サービス「AG-Boost」や広告会社支援SaaS「ATOM」などによる、全国各地の広告代理店支援を行っています。今後も広告代理店の活動の後押しとなる実態調査を実施し、広告業界の活性化を支援してまいります。
なお、すべての調査結果はWebマーケティングのノウハウメディア「LISKUL」よりダウンロード可能です。
https://dl.liskul.com/article/?id=1002036

※1 SO Technologies調査より
※2 博報堂ＤＹグループでは、ChatGPT利用ガイドラインを制定し、利用ツール毎の入力・出力についての制約条件を設けております。また、セキュアな利用環境上に構築した「HDY ChatGPTプレイグラウンド」を利用する際も、得意先業務における機密情報の入力は事前に得意先の承認を得ることを条件としております。

HDY ChatGPTプレイグラウンドについて 
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2023/05/4209.html

調査概要

調査対象：自社商品・サービスのインターネット広告を広告代理店に委託している企業の経営者・事業およびマーケティング責任者、現場の担当者
調査期間：2023年5月22日～23日
有効回答数：438人
調査方法：株式会社ジャストシステム「ファストアスク」によるインターネットアンケート
調査主体：SO Technologies株式会社
※本調査における生成AIとは、学習データを基に新たなデータや情報、オリジナルコンテンツを創造できるAIのことを指します。画像生成、動画生成、音楽生成、文章生成、データ処理タスクなどが対象です。
※集計時に小数点2位以下を四捨五入しているため、総計が100.0%とならない場合があります。
※今回のリリースは本調査の結果の一部です。

調査結果引用時のお願い

本調査内容を引用いただく際は、出典元の表記をお願いしております。
（例）「SO Technologies調べ」「SOT調べ」「出典：SO Technologies株式会社」「SO Technologies「インターネット広告代理店の生成AI活用に関する調査」より引用」など
 

SO Technologies株式会社概要

SO Technologiesは、「稼ぐ力をこの国のすみずみまで。」をミッションに掲げ、「日本中、どこでも、だれでも、カンタンに、その情熱を稼ぐ力に変えるデジタル集客プラットフォームを創る。」のビジョンに向かい、マーケティングテクノロジーを開発・提供をしています。
提供サービスは、広告会社支援SaaS「ATOM」、ネット広告仕入・提案・運用支援サービス「AG-Boost」、Google ビジネスプロフィールを活用した店舗集客支援サービス「ライクル」、DX・デジタルマーケティング専門育成サービス「ジッセン!」、EC向けフィード広告支援サービス「フォーカセル」、Webマーケティングのノウハウメディア「LISKUL」など。

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代表者：代表取締役 荒木 央
設立：2013年4月2日（社名変更：2019年7月1日）
コーポレートサイト：https://www.so-tech.co.jp