地方・中小企業の後継者に、DXの波が。ソウルドアウト「地方事業家採用」スタート

2022.01.31

　地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区代表取締役会長CGO：荻原猛、以下「ソウルドアウト」）は、将来的に家業を継ぎ経営者となること、地方で事業立ち上げを志す方などを対象に、有期雇用で採用する制度「地方事業家採用」を2023年度新卒採用より導入しましたのでお知らせいたします。

背景

中小企業において、後継者が決定している企業は12.5％、廃業を予定している企業は52.6％（※1）と後継者不足が問題となっています。
これまでの中小企業の経営承継は、親から子へその企業が保有する「伝統技術」を学ぶのが一般的でした。しかし近年では、学校卒業後すぐに家業を継がず、将来を見据えて経営に必要な知識を身に着けるためにあえて畑違いの企業に就職する後継者が増加しています。とりわけ、老舗企業の導入が遅れているデジタルマーケティングを学ぼうと考えるケースが多く見られます。
また政府の取組においても、2021年6月決定の「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」（※2）の中で、都会から地方への新たなひとやしごとの流れを生みだすことを目指す考え方も提示しています。

※1：中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings200124.pdf
※2：まち・ひと・しごと創生基本方針2021（2021年6月・閣議決定）
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf

制度概要

今回導入した「地方事業家採用」制度とは、将来的に地元の家業を継ぐ、または地方で事業を立ち上げることを志す方を有期雇用で採用し、最長5年で地方拠点の市場シェア拡大や拠点立上げを目指してもらう制度です。弊社のデジタルマーケティング手法、主要メディアや地場企業とのネットワークを駆使して顧客の売上を拡大できる営業人材となってもらい、将来的には地元の家業を継ぎ自社の売り上げ拡大に寄与したり、地方で事業を立ち上げ拡大させる。そのための支援金を卒業時に出すという前提で採用をします。

＜イメージ図＞

得られる成長・経験・キャリア展望

中小企業の成長を支援するためには、様々な知識やスキル、そしてパートナー企業の協力が必要になります。経営者と対話して課題解決に導くビジネススキルや論理的思考力、事業を成長させるためのマーケティング戦略立案力やインターネット広告を始めとしたデジタルマーケティングで成果を出すスキル、地場企業とのネットワーク構築力、その他にも様々な成長機会があります。

また、地方の中小企業が抱える課題に直接触れ、経営者と伴走しながら事業を何倍にもスケールさせる経験は、地方で起業する上でも家業を継ぎ経営者になる上でも重要な経験になると考えています。

これらの成長や経験を経たソウルドアウト社員・卒業生は様々なキャリアを歩んでいます。

・家業の売上をデジタルマーケティングで向上させ、将来的に家業の経営を志す後継者
・デジタルマーケティングを駆使して中小企業の事業をスケールさせるスペシャリスト
・独立して個人で中小企業支援をする営業のプロフェッショナル
・地方でアパレル事業を立ち上げた起業家
・社内で新規事業を立ち上げ会社化した社内起業家
・数千円でデジタルマーケティングができるSaaSプロダクトの開発者