略式起訴及び不起訴処分に関するお知らせ

　2020年７月21日付け当社プレスリリース「当社従業員に関する報道について」において公表の当社従業員（福岡営業所勤務）２名が「医療品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」といいます）違反（未承認医薬品の広告禁止）の疑いで逮捕された件（以下「本件」といいます）に関し、今般、本年３月31日付で大阪地方検察庁より、当社従業員のうち１名については不起訴処分とされ、うち１名については薬機法違反として略式起訴（罰金)とされたことが確認されましたので、お知らせいたします。また、法人としての当社についても、薬機法の定める両罰規定により、略式起訴（罰金)とされたことも確認されました。

　このような事態を招きましたことは、誠に遺憾であり、株主・投資家の皆様、取引先の皆様その他多くのステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

　当社は、本件に関しまして、当社の信頼を揺るがしかねない重大な事態として厳粛に受け止め、2020年8月に、外部の有識者を含む社内調査委員会を組成し、事実関係及び原因分析の調査を継続して行っております。当該調査の過程において、本件に関わった当社従業員２名以外の当社役職員が本件に関与した事実は認められておりませんが、当社としては、本件の重大性に鑑み、当該調査の結果を踏まえた全社的な再発防止策の徹底が不可欠であると認識しており、その説明責任を果たすべく、最終的な調査結果を受領し次第、当該調査結果及びこれを踏まえた再発防止策を公表させて頂く予定です。

　なお、当社としましては、社内調査委員会からの最終的な調査結果の受領に先立ち、既に、以下のような対応を進め、審査体制を確立すると共に、当社の広告審査基準（ガイドライン）に適合しない広告内容のお取引を停止し、また、これに適合しないお客様との取引開始を認めないこととするなど、あらためて法令遵守を徹底する事を推進しております。

1)    社員教育の徹底：法令知識・コンプライアンス意識を全社的に浸透させるため、法令遵守を徹底する社内教育体制を再構築いたしました。具体的には、広告事業に関わるすべての従業員に対して研修動画の視聴を義務付けるほか、広告事業に関わるすべての従業員は薬機法をはじめとした各種法令に関わる社内講義・テストの受講を必須としており、合格水準を満たした従業員のみ広告事業に携わる体制を確立いたしました。

2)    社内審査ポリシー室の設立：2020年9月1日より、薬機法をはじめとした各種法令に関わる社内制作物すべての管理と審査に関するポリシーの策定・見直しをする機関を設置いたしました。

3)    社内審査機関の設立：2020年9月1日より、薬機法をはじめとした各種法令に関わる社内制作物すべての管理と審査を行う社内審査機関を設立し、属人的な知見に依拠することなく、全社的なチェック体制を確立いたしました。

4)    広告審査基準（ガイドライン）の策定：法務的かつ倫理的見地から全媒体統一の審査基準となる広告審査基準（ガイドライン）を独自に策定し、担当者の属人的な判断や媒体各社の審査基準を過度に信頼するような事態の発生を防止する体制を確立いたしました。

5)    外部専門機関との契約：薬機法をはじめとした各種法令に詳しい外部専門機関と契約を新たに締結し、上記に関して、常時監修を受けた状態で最善の状態を保つことに務めてまいります。

　なお、上記を含めました法令遵守の為の当社の取組に関しましては、当社ホームページに詳細を掲載しております。

https://www.sold-out.co.jp/sites/default/files/202103houreijyunshu.pdf

　今後、同様の事態が二度と発生しないよう、役職員一同、一丸となって取り組んでまいります。 

　なお、当社の業績に与える影響は軽微であり、開示すべき事項があれば改めて開示いたします。
 

以上