株式会社日本M&Aセンターと業務提携 ～Ｍ&Ａ等の案件成約に向け相互に協力～

　地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原猛、以下ソウルドアウト）は、株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区 代表取締役社長： 三宅卓、以下日本M&Aセンター）と、ベンチャー・中小企業向けのＭ&Ａ仲介事業の強化を目的とし、Ｍ&Ａ等の案件成約に向け相互協力を行ってまいります。
　また、この度の業務提携を通じ、ソウルドアウト社員が2021年8月から日本M&Aセンターへ出向いたします。出向者の帰任後の2022年にはM&A事業部（仮称）をソウルドアウト内に設置することで、中小・ベンチャー企業の事業承継問題の解決に寄与するサービスの開始を予定しています。

提携の背景

　数多くの中小企業の高齢化が進む中、大きな問題となっているのが「事業継承」の問題です。中小企業白書2021の調査によると、2000年に経営者年齢のピーク（最も多い層）が「50歳 ～54歳」であったのに対して、2015年には経営者年齢のピークは「65歳～69歳」となっており、 経営者年齢の高齢化が進んできたことが分かります（※1）。さらに（株）帝国データバンクの調査によると、60歳以上の経営者においては、2 年連続で後継者の不在率が 5 割を下回るなど低下傾向であることが調査結果にもでており、中小企業における事業継承問題は年々深刻さを増しています（※2）。

　ソウルドアウトでは日本全国の中小・ベンチャー企業向けのデジタルマーケティング支援の強化をすべく、SMBマーケティング領域の知見及び実績を蓄積してまいりました。今回の業務提携によって、M&A仲介事業に取り組むことで、事業承継問題の解決に貢献するだけでなく、企業の合従連衡を促進することで、その後に発生するデジタル化・人材・教育の支援による生産性改善、あるいはマーケティング支援による売上向上のニーズを捉え、社会課題の解決へ取り組むことを目指します。

（※1）中小企業庁『2021年版 中小企業白書』：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

（※2）株式会社帝国データバンク『全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年）』：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201107.pdf

■日本M&Aセンターとは

日本M&Aセンターは、2021年4月に創立30周年を迎えました。創業から30年間「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。また2019年7月、上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。
 

※会社概要
■会社名：株式会社日本M&Aセンター
■本社：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
■代表者：代表取締役社長　三宅卓
■ホームページ：https://www.nihon-ma.co.jp/