中小・ベンチャー企業のデジタル化に対応するためのデジタルマーケティング人材育成プログラムを開発

2018.06.11

地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、テクノロジー、HRの領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：荻原猛、以下ソウルドアウト）は、中小・ベンチャー企業のデジタル化に対応するためのデジタルマーケティング人材育成のプログラムを開発いたしました。

デジマ人材

■プログラム開発の背景
昨今、テクノロジーの進化が急激に進み、マーケティングとその周辺領域をデジタル化する必要性が増加してきております。一方で、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業はデジタルマーケティング活用をできるノウハウと人材が不足しているのが現状です。
経済産業省の発表（下図）によると、費用対効果が明確でないことからＩＴを導入しない中小企業は、業種や企業規模にかかわらず６割程度あります（①）。また、業務の性質上、業務内容に適していないことからＩＴを導入しない中小企業は、全体として５割程度で、特に製造業などでは６割を超えています（②）。知識・人的な理由からＩＴを導入しない中小企業が、業種や企業規模にかかわらず６割程度あります（③）。
中小企業のＩＴ化を推進するためには、これらの課題（資金・知識・人材）への施策対応が必要であるということが提唱されています。
ソウルドアウトでは、その課題を解決するため、営業スタッフや運用コンサルタントなどを対象に、マーケティングとその周辺領域のデジタル化に関する知識を向上させるプログラムを開発いたしました。顧客の事業成長をデジタルマーケティングだけでなく、ITという側面からも支援できる人材の育成を行ってまいります。

▼図
①経済的な側面
費用対効果が明確でないことからＩＴを導入しない中小企業は、業種や企業規模にかかわらず６割程度ある。
デジタルマーケティング

②業務性質上の側面
業務内容に適していないことからＩＴを導入しない中小企業は、全体として５割程度であるが、特に製造業等で
は６割を超えている。

③知識・人的な側面
ＩＴに対する知識不足によりＩＴを導入しない中小企業は業種や企業規模にかかわらず、６割を超えており、特に
企業規模の小さな企業で従業員に対するＩＴ教育が不足している。

出典：経済産業省「平成１７年度中小企業ＩＴ利活用実態調査（平成１８年３月）」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/it-suishin/hosoku1.pdf

■プログラム概要
弊社技術顧問の安武弘晃氏を監修に招聘し、プログラムを開発し、随時品質向上を行ってまいります。

・2018年
Webサイトで文字を入力する際に用いられるマークアップ言語であるHTMLや、プログラミング言語であるJavaScript、マーケティングのデジタル化に欠かせないデータフィード（自社の商品のデータを、広告配信先のフォーマットに変換して送信する仕組み）などの知識を習得いたします。

・2019年以降
クラウドデーターベース（インターネット上のデータベースを利用するサービス）の導入方法を学ぶなど、デジタルマーケティングの周辺領域を学習するプログラムへと範囲を拡張していきます。
学習は、オンライン研修とオフライン研修を並行して行います。オンライン研修や、テストおよび資格試験、現場のOJTフォロー研修などで知識の定着と応用を図ります。

ソウルドアウトとは

ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、テクノロジー、HRの領域で展開しています。全国21営業所を中心に、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の言葉にならない課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。Webを活用した事業のスタートアップからWebを活用する既存事業のアクセラレートまで、顧客の成長ステージに合わせた提案によって顧客企業の潜在能力を引き出し、それぞれの企業が自律自走できるまで寄り添いサポートします。

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