Editor's view ～「デジタルシフト」で地方・中小ベンチャー企業に勝機あり～

デジタル化が進むグローバル社会において、あらゆる企業活動（経営、マーケティング、人材採用・教育、生産活動、財務活動など。およびビジネスモデルそのもの）の本質的なデジタル対応をすること。

デジタルシフトのシーン別事例

紙媒体経由の求人で6年間応募がなかったところ、Indeed活用で採用に成功！
デジタルへの求人広告予算を3割から約9割までにシフト

紙媒体の広告に7割、求人Webメディアに3割ほどの予算を利用して採用活動を実施していたが、約6年間採用まで至らず。Indeedに掲載後、採用に成功。紙媒体への広告予算を削減し、デジタル広告へ予算の9割ほどをシフトした。

株式会社清康社　柴崎様
弊社では、欠員や新規事業所立ち上げ等必要に応じて紙面に募集広告を掲載していましたが、募集する人員の職種も多様にあるため、1件ずつ紙面で載せた際に工数や費用の面で大きなコストとなっていました。Indeedであれば、募集条件をタイムリーに変更できますし、毎日掲載することも可能です。また1クリックごとの課金制のため、実験的な募集広告を掲載することができます。募集広告を日々迅速に改善することで徐々に応募人員も確保出来るようになりました。
求職者も求人誌とにらめっこする人はほぼ見かけなくなり、スマホから手軽に応募する時代になりました。今回の切り替えは今後の求人掲載において、大きなターニングポイントとなるように思います。

株式会社オプトホールディングが公表した「企業のデジタルシフトに関する調査」より、多くの日本企業でデジタルシフトへの対応の遅れが確認できる一方で、中小・ベンチャー企業がデジタルシフトを推進することの大きなメリットが見えてきました。

※20〜60代の経営者や会社員300名を対象に調査

POINT

・「デジタルシフトの意識が低い会社で働きたくない」と考える人が多い中、いち早く取り組むことで、優秀な人材の確保に繋げることができ、かつ自社内の人材流出も防げる。
多くの日本企業で「デジタルシフト」への危機感が薄く、対応が遅れる一方で、中小・ベンチャー企業がいち早くデジタルシフトを推し進めることはチャンスとなりうる。
・「経営トップがデジタルシフトにコミットしているか」について、経営者と社員の認識に大きなズレがあることから、デジタルシフト施策をする際には、経営トップの独りよがりにならないよう、目的や意義を十分に伝えながら社員を巻き込んで推進することが重要である。
 

■コメ兵
2000年代の初頭からデジタル対応に取り組み、社内にチャットツールの導入、真贋判定用にAIの開発、そしてデジタルを活用して、店舗とECサイトの在庫を一元管理をすることを実現。特に在庫管理では、複数あったサイトを一つにまとめ、ECサイトと店舗を連携することにより、常に最新の在庫情報を店舗、ECサイトかかわらず確認できる環境を実現した。
トップの戦略と、お客様の変化に追いつくためにデジタルを使わなければならないという危機感がデジタルシフトを実現するためのポイント。

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ネット印刷業界をデジタルシフトし、業界の産業構造に変革をもたらしたラクスル社。今は印刷業界だけではなく、広告業界及び物流業界をデジタルシフトによって産業構造に変革をもたらすことに挑戦している。
既存の業界を壊して変えるのではなく、業界の慣習を踏まえて、導入しやすいデジタルの手法を開発することがスムーズにデジタルシフトを実現するためのポイント。

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